譲渡所得税・手取りの参考試算

上の売却予定額から、課税事業者に依頼する場合の税込・原則上限を計算します。自宅の非事業用売却を前提とし、売買代金に建物消費税が含まれる取引や免税事業者には対応しません。実際の支払額は契約・見積りで確認してください。

200万円以下の部分5.5%、200万円超400万円以下の部分4.4%、400万円超の部分3.3%。整数円で上限を超えない参考額として1円未満を切り捨てます。800万円以下には、事前合意等により税込33万円まで受領できる特例がありますが、この計算には適用しません。

参考上限を費用と仮定した試算です。支払額や譲渡費用への算入可否を確認したものではありません。反映しても税務上控除できるとの判断にはなりません。

既存の譲渡費用への加算ではなく、合計を置き換えます。実額が分かる場合は実額を直接入力してください。売却予定額を変更しても反映済みの費用は自動更新しません。価格比較表でも費用は固定です。

出典：国土交通省・仲介手数料の原則と特例

建物に課された消費税額が契約書等で分かる場合の計算補助です。仲介手数料の消費税は使いません。税額・税率が不明、記載なし、非課税の場合にはこの方法で区分しません。

取得日から税率を自動判定しません。経過措置等もあるため、当時の契約書等で確認してください。

契約書の税額・税率や土地建物区分の税務上の妥当性は確認しません。参考内訳を申告用の取得費としてそのまま使わず、資料の解釈は税理士または税務署へ確認してください。

建物代（税込）＝建物の消費税額×（1＋税率）÷税率。土地代＝購入総額−建物代（税込）。これは購入代金のみの参考内訳です。付随費用・減価償却は含みません。下の取得費欄には自動反映しません。対応する購入手数料等を別途確認し、償却前の金額を入力してください。

出典：国税庁・令和7年分 土地や建物の譲渡所得のあらまし（22頁）